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国は、寿命の長い住宅の普及・支援を目的に、2009年「長期優良住宅」の認定事業をスタートしました。
住宅の寿命を延ばし、解体による環境負荷を減らし、数十年後でも高い資産価値を持つ住まいのことを「長期優良住宅」と言います。

国は、これまでの「つくっては壊す」フロー消費型社会から、「いいものをつくって、きちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会への転換の流れの中で、「良い家を建てて長く住み継いでいく社会」に変えていくため、平成21年6月に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」をスタートさせました。

家を壊さないので、産業廃棄物が少なくなります。

家を一度建てたら、きちんとメンテナンスをし数世代に渡って使い続ければ、建設、取得、維持保全全体の費用が圧縮できます。

木造住宅は、木がCO2を吸収して固定化しているので、国産材を使った家を建てて長く住んで行くことは、地球温暖化防止に役に立ちます。

建物の資産価値を上げることで、より豊かな社会となることを狙いとしています。

住宅ローンを利用して、住まいを購入した場合、ローン残高に応じて所得税の控除が受けられる住宅ローン控除。
平成31年6月までに入居した場合、年末ローン残高(4,000万円まで)の1%が10年間にわたって最大400万円までに所得税から控除されます。長期優良住宅なら更におトク。控除の対象となる年末ローン残高の上限が5,000万となり、減税額は最大500万円にアップします。

住宅ローンを組まない場合でも減税が受けることができます。標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除できます。また、控除額がその年の所得税額を超える場合は翌年に控除することができます。

ローン減税などの他に、長期優良住宅の認定を取得すると「登録免許税の減額」、「不動産取得税の課税標準からの控除額の増額」、「固定資産税の軽減期間の延長」など、優遇措置が受けられます。

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して供給する、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】では、対象となる住宅の質について、支援機構の独自の技術基準が定められています。 【フラット35】の金利が一定期間引き下げられる【フラット35】Sでは、この技術基準のレベルはさらに上がります。しかし、長期優良住宅は、この基準を満たしていますので、【フラット35】S の利用が可能です。【フラット35】の金利が当初10年間、年1%引き下げられます。

【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、【フラット35】のお借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット35】Sプランには、金利タイプが2タイプあります。

【フラット50】とは、長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする制度です。
※詳しくは、フラット35のHPへ http://www.flat35.com

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